⺠間の海難救助体制のあり方や海外の海難救助体制などについて調査・研究を行っています。
役員等の構成（令和6年7月1日現在）
年 度
研究テーマ
主要調査研究内容
平成元年度
⺠間海難救助体制活性化に関する調査研究
- 1. 日本水難救済会等⺠間海難救助組織の現状と問題点
- 2. 日本水難救済会等⺠間海難救助体制活性化のための提言
- 3. 外国における類似制度の調査結果の考察
- 4. 日本水難救済会の実費求償制度導入における具体的方策の検討
- 5. 日本水難救済会の災害補償制度のあり方
平成9年度
〜11年度
〜11年度
救難所員に対する災害補償のあり方
- 1. 救難所員の災害補償制度のあり方
- 2. 自損事故、対人対物にかかる損害補償
- 3. 救難所員に協力した者に対する補償
平成12年度
〜14年度
〜14年度
海難ボランティア活動への支援のあり方
- 1. 先進的諸外国における調査
- 2. 国内ボランティア団体の調査
- 3. 具体的方策及び長期的課題
平成15年度
〜16年度
〜16年度
大規模地震災害等への日本水難救済会の対応に関する基礎的研究について
- 1. 大規模地震と被害想定
- 2. 災害とボランティアの活動実態
- 3. 災害ボランティアに関する国・地方自治体の施策
- 4. 災害ボランティアの身分保障及び財政措置
- 5. 本会救難所員が活動する場合の課題等
- 6. 都道府県の「地域防災計画」に水難救済会が組み入れられる場合の課題
- 7. 水難救済会及び救難所員が災害救援活動に対応する場合の課題
平成20年度
救助船の整備に関する調査
- 1. 我が国の海難救助体制
- 2. 今後の日本水難救済会の救助体制
- 3. 救助船の整備のために要する費用
平成20年度
〜21年度
〜21年度
児童皆泳運動の実施要領の検討
- 1. 指導方法の課題抽出と検討
- 2. 各種泳法の体験を通して課題抽出と検討
- 3. 救助方法の体験を通して課題抽出と検討
- 4. 磯場体験を通して課題抽出と検討
- 5. 活動経費の検討