個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）

公益社団法人日本水難救済会（以下「会」といいます。）は、海上における水難による人命、船舶及び積荷を救済することにより、海上産業の発展と海上交通の安全確保に寄与するための事業を行っています。こうした活動を行っていく上で必要最小の範囲で個人情報を取得し、適正に取り扱います。
このため、下記の個人情報保護方針に則り、個人情報の安全、かつ、適正な管理運用を図り、個人の権利利益の保護に努めます。

記

1. 個人情報の利用目的
水難救済（訓練及び教育を含む。）に従事した者に対する報償金、奨励金、災害補償金の支給若しくは表彰又は青い羽根募金に係る活動等のために利用します。

2. 個人情報に関する個人の尊重
個人情報の取得及び利用は、会の目的を達成するために行う事業活動に必要最小の範囲内とします。個人情報の第三者への提供は、法令に定めのある場合を除き、会の目的を達成する範囲内とし、本人の同意を得て行います。保有個人データの開示、訂正等の請求手続き等については、次のページをご覧になるか、会（電話03-3222-8066　担当総務部）にお尋ね下さい。これらの請求等があった場合は、迅速、かつ、適切に対応します。

3. 個人データの管理運用体制
（1） 会は、個人情報総括保護責任者等を指名し、個人データの安全、かつ、適正な管理運用を行います。また、個人情報監査責任者を指名し、個人データの安全管理措置等に関する監査を実施することにより、個人データの安全、かつ、適正な管理運用の維持及び向上を図ります。　
（2） 会は、個人情報に関する管理取扱規則その他の規定を定め、職員に個人情報の保護に関する法令などの周知とこれらを遵守させるよう必要な教育、監督を行います。

4. 個人データの安全管理
会が保有する個人データについて、漏えい、滅失、き損、不正アクセスによる盗難等が起こらないよう安全、かつ、適正な管理を行い、必要な予防・是正措置を講じます。
また、個人データを外部委託先に取り扱わせる場合には、守秘義務契約を締結するなど、適正な管理が行われるよう監督します。

5. 個人情報の保護に関する法令等の遵守及びそのための取組みの継続的改善
会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、同法施行令及びその他個人情報の保護に関する規範を遵守するとともに、個人情報を保護するための方針、体制等について、法令等の改正、社会情勢の変化に応じて継続的に見直し、改善します。

保有個人データに関する公表事項

公益社団法人日本水難救済会は、国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン第13条（保有個人データに関する事項の公表等）第1項の規定に基づき、保有個人データに関し、本人の知り得る状態にするため、必要な事項を下表のとおり明らかにします。

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