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公益社団法人 日本水難救済会(マリン・レスキュー・ジャパン)は、沿岸海域で遭難した人や船の救助に駆けつける民間ボランティア救助員を支援するとともに、遥か洋上の傷病船員等に対する救急医療事業を運営する団体です。
(英文名称) Public Interest Incorporated Association
Marine Rescue Japan
我が国は小さな島国ですが長大な海岸線を有し、その沿岸海域では船舶海難や海浜事故が発生しておりますが、船舶海難や海浜事故に迅速かつ的確に対応することは、海上保安庁や警察・消防などの国や地方自治体による公的な救難体制だけでは困難です。
このため、全国の臨海道府県には民間ボランティア団体である40の地方水難救済会が設立されており、これら地方水難救済会の傘下にある救難所及び同支所が全国津々浦々に合計1,300ヶ所以上も設置され、海難発生等の一報を受けたときはこれらに所属する総勢約5万名のボランティア救助員が、荒天暗夜をも厭わず、生業を投げ打ってでも直ちに捜索救助活動に対応する体制をとっています。
本会は、こうしたボランティア救助員の救難活動を支援するために、明治22(1889)年に創設されて以来、130年余の長い歴史がある団体ですが、これまで沿岸海域における人命・財産の救助において輝かしい実績と伝統を誇っております。
また、沿岸海域のみならず、遥か洋上の船舶内で傷病者が発生した場合に、海上保安庁の船艇・航空機等により医師を現場に派遣し、傷病船員等を収容して応急手当てを施しつつ、最寄りの医療機関まで救急搬送するという、世界で唯一の洋上救急事業も運営しています。
このような本会の活動に対しまして、皆さまのご理解と更なるご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
公益社団法人 日本水難救済会
会長 相原 力
日本水難救済会は、海上保安庁、消防庁、水産庁等の関係省庁及び地方自治体のご指導、日本財団、日本海事センター、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、日本漁船保険組合、日本船主協会、全日本海員組合など海事関係団体及び多くの医療機関並びに国民の皆様のご支援により水難救済に関する各種事業や洋上救急事業等に取り組んでいます。
若者の水難救済ボランティア教室を平成13年度から、国土交通省、海上保安庁及び消防庁の後援を受けて実施しています。主に小中学生等を対象に海を安全に楽しむための基礎的な知識・技能を体得してもらうとともに、水難救済思想の普及啓発を図ってきましたが、平成29年度から、対象を地元一般市民にまで拡大して「海の安全教室」として開催しています。
救助活動や訓練中に災害を受けた場合の補償制度があります。
救難所員が救助活動または訓練中に災害を受けた場合、その被災の内容に応じて、所員またはその遺族に対し、療養補償、障害補償、介護補償、休業補償、遺族補償、葬祭補償を行います。
ただし、「海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律」が適用される場合は、これらの補償は受けられません。
救難所員が上記の災害補償の適用を受けた場合、功労の程度、被災の内容に応じて、殉職者賞じゅつ金、障害者賞じゅつ金を給付します。