情報公開｜日本水難救済会

情報公開

１　名称

公益社団法人　日本水難救済会

２　設立年月日

明治22年11月3日（明治31年10月逓信大臣認可）

３　目的及び事業

日本水難救済会は、水難に遭遇した人命、船舶及び積荷その他の財産を救済し、並びに地震・津波等災害発生時に救援活動を行い、もって海上産業の発展と海上交通の安全確保に寄与することを目的とする。

この目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)水難救済に関する次の事業に関すること｡
　①水難救済に従事した者の報奨に関すること。
　②水難救済に従事する者の訓練及び教育に関すること。
　③水難救済に要する資器材の調達に関すること。
　④水難救済に功労のあった者の表彰に関すること。
(2)災害発生時における救援に関すること｡
(3)洋上救急体制の整備及び運営に関すること｡
(4)水難救済思想の普及に関すること｡
(5)水難救済に関する調査研究に関すること｡
(6)青い羽根募金に関すること｡
(7)内外の水難救済関係団体との連絡調整に関すること｡
(8)水難救済に従事し災害を受けた者又はその遺族の扶助に関すること｡
(9)その他前条の目的を達成するために必要な事業に関すること｡

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について（公表）

４　役員等の構成（令和5年7月1日現在）

名誉総裁		高円宮妃殿下

役職	氏名	勤務形態	現職(最終官職)
代表理事 (会長)	相原力	非常勤	(公社)日本水難救済会会長 (元海上保安庁長官)
代表理事 (理事長)	遠山純司	常勤	(公社)日本水難救済会理事長 (元第三管区海上保安本部長)
業務執行理事 (常務理事)	江口圭三	常勤	(公社)日本水難救済会常務理事 (前海上保安学校長)
理事	黒瀨　巌	非常勤	(公社)日本医師会　常任理事
理事	麻生利勝	非常勤	麻生総合法律事務所弁護士
理事	今林　久	非常勤	(公社)福岡県水難救済会会長
理事	内海和彦	非常勤	(一社)大日本水産会専務理事（元水産庁漁政部参事官）
理事	大井誠治	非常勤	岩手県漁船海難防止・水難救済会会長
理事	大山秀海	非常勤	(株)日本海事新聞社取締役会長
理事	奥島高弘	非常勤	(公財)海上保安協会　理事長（元海上保安庁長官）
理事	霜鳥一彦	非常勤	(一財)船員保険会会長（元中国四国厚生局長）
理事	中島　敏	非常勤	前(一財)海上災害防止センター理事長（元海上保安庁長官）
理事	寺尾和弥	非常勤	新潟県水難救済会　会長
理事	近藤龍洋	非常勤	(公社)北海道海難防止・水難救済センター理事長
理事	服部郁弘	非常勤	香川県水難救済会特別顧問
理事	福田一幹	非常勤	(特)長崎県水難救済会副会長
理事	牧島　功	非常勤	(特)神奈川県水難救済会会長
理事	三浦秀樹	非常勤	全国漁業協同組合連合会常務理事
理事	三宅哲夫	非常勤	日本漁船保険組合会長
理事	横山鐵男	非常勤	(株)海代表取締役社長 (元運輸安全委員会委員)
監事	小川典子	非常勤	(株)成山堂書店会長
監事	小島充嗣	非常勤	元(公財)海技教育財団理事長 (元海上保安庁灯台部長)

5 職員数

総数 8名

6 組織及び所掌の概要

総務本部
総務部	総会･理事会等の会議､人事･福利厚生､地方組織･会員･寄付者の状況把握､広報･表彰､総合調整､他の部に属さない事務
経理部	予算･決算･監査､資金計画･物品の調達､資金の運用財産管理･運営､給与､救難所員の災害補償
事業本部
第1事業部	救助船及び救難器具､受託作業､国際協力､青い羽根募金､調査研究
第2事業部	救難所員が実施する海難救助･訓練､水難救済思想の普及､海難救助功労者の調査､災害補償･災害救済の基礎的な調査
第3事業部	洋上救急センターの運用､洋上救急に係る予算･決算･監査､医療器具の整備

7 会員の状況（令和5年11月1日現在)

正会員	193団体･個人
賛助会員	53団体･個人
会員名簿一覧(PDF)

8 資産等の状況(令和5年3月31日現在)

(1)資産の部
流動資産	30,273千円
固定資産	672,891千円
(2)負債の部
流動負債	524千円
固定負債	6,710千円
(3)正味財産	695,930千円