調査研究事業

民間の海難救助体制のあり方や海外の海難救助体制などについて調査・研究を行っています。

• 昭和59年度～62年度

  民間海難救助体制の検討

  1. 海難救助活動の実態
  2. 海域利用者の救助主体
  3. 民間における海難救助体制
  4. 公的救助機関と民間救助機関の役割

• 昭和62年度

  海難救助におけるエイズ等の感染防止対策に関する研究

  1. エイズ等の感染防止対策の現状
  2. 海上における人命救助活動に携わる者のエイズ等の感染防止対策
  3. 「海難救助におけるエイズ等の感染防止対策の手引」の発行、以後毎年度改訂版発行
  4. エイズ等感染防止対策に関するＱ＆Ａを発行

• 昭和62年度～63年度

  インドネシア国海難捜索救助並びに海難予防体制整備計画調査団への参加

  インドネシア海域の海難防止・救助の組織・体制の整備方策の提言

• 昭和63年度

  レジャー海難における有効な救助艇・救助器材等の調査研究

  1. 海洋レジャーの種別ごとに適応した救助艇・救助器材のあり方
  2. 民間海難救助機関に整備を必要とする救助艇・救助器材

• 平成元年度

  民間海難救助体制活性化に関する調査研究

  1. 日本水難救済会等民間海難救助組織の現状と問題点
  2. 日本水難救済会等民間海難救助体制活性化のための提言
  3. 外国における類似制度の調査結果の考察
  4. 日本水難救済会の実費求償制度導入における具体的方策の検討
  5. 日本水難救済会の災害補償制度のあり方

• 平成７年度～８年度

  ヴィエトナム国全国沿岸海上輸送整備開発計画調査団への参加 ヴィエトナム国沿岸における海上安全に関し、捜索救助、海上通信の分野における中長期整備計画策定のための調査、提言

• 平成９年度～11年度

  救難所員に対する災害補償のあり方

  1. 救難所員の災害補償制度のあり方
  2. 自損事故、対人対物にかかる損害補償
  3. 救難所員に協力した者に対する補償

• 平成12年度～14年度

  海難救助ボランティア活動への支援のあり方

  1. 先進的諸外国における調査
  2. 国内ボランティア団体の調査
  3. 具体的方策及び長期的課題

• 平成15年度～16年度

  大規模地震災害等への日本水難救済会の対応に関する基礎的研究について

  1. 大規模地震と被害想定
  2. 災害とボランティアの活動実態
  3. 災害ボランティアに関する国・地方自治体の施策
  4. 災害ボランティアの身分保障及び財政措置
  5. 本会救難所員が活動する場合の課題等
  6. 都道府県の「地域防災計画」に水難救済会が組み入れられる場合の課題
  7. 水難救済会及び救難所員が災害救援活動に対応する場合の課題

• 平成20年度

  救助船の整備に関する調査

  1. 我が国の海難救助体制
  2. 今後の日本水難救済会の救助体制
  3. 救助船の整備
  4. 救助船整備のために要する費用

• 平成20年度～21年度

  児童皆泳運動の実施要領の検討

  1. 指導方法の課題抽出と検討
  2. 各種泳法の体験を通して課題抽出と検討
  3. 救助方法の体験を通して課題抽出と検討
  4. 磯場体験を通して課題抽出と検討
  5. 活動経費の検討