調査研究事業

民間の海難救助体制のあり方や海外の海難救助体制などについて調査・研究を行っています。

• 昭和59年度～62年度

  民間海難救助体制の検討

  1. 海難救助活動の実態
  2. 海域利用者の救助主体
  3. 民間における海難救助体制
  4. 公的救助機関と民間救助機関の役割

• 昭和63年度

  レジャー海難における有効な救助艇・救助器材等の調査研究

  1. 海洋レジャーの種別ごとに適応した救助艇・救助器材のあり方
  2. 民間海難救助機関に整備を必要とする救助艇・救助器材

• 平成元年度

  民間海難救助体制活性化に関する調査研究

  1. 日本水難救済会等民間海難救助組織の現状と問題点
  2. 日本水難救済会等民間海難救助体制活性化のための提言
  3. 外国における類似制度の調査結果の考察
  4. 日本水難救済会の実費求償制度導入における具体的方策の検討
  5. 日本水難救済会の災害補償制度のあり方

• 平成９年度～11年度

  救難所員に対する災害補償のあり方

  1. 救難所員の災害補償制度のあり方
  2. 自損事故、対人対物にかかる損害補償
  3. 救難所員に協力した者に対する補償

• 平成15年度～16年度

  大規模地震災害等への日本水難救済会の対応に関する基礎的研究について

  1. 大規模地震と被害想定
  2. 災害とボランティアの活動実態
  3. 災害ボランティアに関する国・地方自治体の施策
  4. 災害ボランティアの身分保障及び財政措置
  5. 本会救難所員が活動する場合の課題等
  6. 都道府県の「地域防災計画」に水難救済会が組み入れられる場合の課題
  7. 水難救済会及び救難所員が災害救援活動に対応する場合の課題

• 平成20年度

  救助船の整備に関する調査

  1. 我が国の海難救助体制
  2. 今後の日本水難救済会の救助体制
  3. 救助船の整備
  4. 救助船整備のために要する費用

• 平成20年度～21年度

  児童皆泳運動の実施要領の検討

  1. 指導方法の課題抽出と検討
  2. 各種泳法の体験を通して課題抽出と検討
  3. 救助方法の体験を通して課題抽出と検討
  4. 磯場体験を通して課題抽出と検討
  5. 活動経費の検討